2005-08-02 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
ですけど、内務の中の例えば共通の部門、あるいは為替、貯金の部門、あるいは簡保の部門、人間が一・一人とか三・二人とか切られちゃっているんですよ、トータルで九人になっているんですけれども。これはどういうことかといいますと、お互いの仕事を手伝えますよということで切られているんですね。こういう配置がなされているんです。外務にしたって同じなんですよね。
ですけど、内務の中の例えば共通の部門、あるいは為替、貯金の部門、あるいは簡保の部門、人間が一・一人とか三・二人とか切られちゃっているんですよ、トータルで九人になっているんですけれども。これはどういうことかといいますと、お互いの仕事を手伝えますよということで切られているんですね。こういう配置がなされているんです。外務にしたって同じなんですよね。
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
一方、切手、はがきや為替、貯金、保険を始めとした金融商品を扱い、個人情報の取扱いに細心の注意を払いながらワンストップ行政サービスを担っているのがごく普通の郵便局の姿であります。
○国務大臣（片山虎之助君） 郵政事業は、郵便、為替、貯金、簡易生命保険など基礎的な通信手段や金融サービスは、全国あまねく公平に提供するという目的を有する事業でございまして、百三十一年間これは国営の事業として、国そのものの事業としてやってまいったわけであります。 民間にできるのかと、それはできないことはないかもしれませんね。
例えば平成三年から十二年度の効率化の実施状況、効率化というと、別に人を減らすことだけが効率化でないはずなんですが、この十年間で郵便事業で一万四千百四十九人、為替貯金事業で同じように七千四十六人ですか、そして、簡易保険事業で三千七百六十九人等々で生産性を上げているということなんです。 ただ、私は、これから、公社というのは東京に置くんですよね、たしか。東京に公社の本部を置く。
このネットワークでございますけれども、郵政三事業、郵便、為替貯金、簡易保険というこの三事業が、本当に私たちの生活のセーフティーネットになっているということは紛れもない事実でございます。 御存じのように、今市町村合併の話がございましたように、現在、市町村はどんどん合併の方向にございますし、総務省もその方針をとっております。
○石井参考人 御指摘のとおりだと思いますが、現在、郵便局は、先ほど来お話がございましたように、郵便、為替貯金、簡易生命保険という三事業を提供しておりますほか、ワンストップサービスということで、また来年以降は、郵政官署が地方公共団体の事務の一部を委託できるという法律ももう既に制定されております。
また、為替貯金事業におきましては、貯金事務センターの再編成、それから外務職員のスリム化などによりまして、やはり十三年度からの五年間で約三千三百人の定員の削減を進めているところでございます。さらに、簡易保険事業でございますが、保険料自動振替払い込みの推進などによりまして、やはり同じ期間の五年間で二千三百人程度の定員の削減を進めているところでございます。
具体的な目標の内容でございますけれども、これはこれから正式に決めるわけでありますが、例えばユニバーサルサービスの提供についてどうか、健全な事業財政の確保、郵便については例えば収支率だとか、為替貯金では単年度損益だとか、簡易保険では責任準備金積立率だとか、それからサービス水準の向上では、郵便では送達日数達成率がどうなるか、為替貯金では窓口平均待ち時間の五分以内局の割合がどうなるかとか、簡易保険なら失効解約率
先生おっしゃったとおり、郵便局は、これはもう国民生活に必要不可欠な郵便、為替貯金及び簡易保険のサービスを全国あまねく公平に提供するという観点から、山間地であろうと僻地であろうと、離島なども含めた全国津々浦々に今二万四千七百余設置いたしております。平成十三年度末現在で三千二百二十三の市町村すべてに配置されているところでございます。
そして、来年には郵政公社が正式に発足する、こういうことになるわけですが、郵政公社は、御承知のように貯金関係、為替貯金事業三百十三兆円の資産、また簡保事業は百二十三兆円の資産と、日本では最大の銀行が出る、又は最大の生命保険会社が出現をする、こういうことになるわけです。また、全体的には二十九万人ということでありますから、巨大なガリバーが金融市場、そしてまた証券市場、債券市場に出てくる。
「為替貯金及び簡易保険に関する顧客情報の保護について」という通達も出されているんですけれども、こういうのが形だけのもので余り重要に受けとめられていないんじゃないかというふうにさえ思われるようなこういうものが続いてあります。
それと、為替貯金事業におきましては、二人局は一局あたり約八億八百万ぐらい、そして五人局以上については二十三億七千万ぐらいの売り上げがございます。 なお、簡易生命保険事業の売り上げについては、二人局は大体五千七百万円、五人局以上は二億一千三百万ぐらい、そのぐらいの二人局、五人局ぐらいの標準の能力差はあろうかと思います。
中身を詳しく拾ってみますと、行政の情報化として位置づけられているものは、額の多い順に言いますと、為替貯金業務の総合機械化二千六百四十三億円、法務総合情報ネットワークシステム七百六十八億円、国税総合管理システム五百六十二億円、防衛庁事務の情報化百九十一億円などが挙がっております。 郵政事業特会の例えばＡＴＭの購入費やその保守費用は、総務省、今の額の中に含まれておりますか。
為替貯金事業につきましては、十三年度四千六百三十三億円の黒字、簡易保険事業につきましては、十三年度千六百十九億円の剰余金を見込んでおりまして、郵政三事業とも御指摘のように独立採算で、しかも健全経営の維持に努めておりますから、税金の金食い虫というのは私は全く当たっていない、当を得ていない、こういうふうに思っております。
御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の郵政三事業を初めといたしまして、電気通信、電波、放送等、国民生活に密接なかかわりを持つ逓信行政を所管しており、高度情報化社会が進展する中で、その使命、職責はまことに重かつ大と痛感いたしております。 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正円満な委員会運営を心がけてまいりたい、かように存じます。
平成十二年度におきましては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうち為替貯金事業及び簡易生命保険事業に関する主な事項について御説明申し上げます。 まず、少子高齢化が進展する中で、新たな年金制度として導入される確定拠出年金制度において、郵便局が運営管理機関となるとともに、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供してまいります。
○八代国務大臣 勧告でございますから、それはしっかり受けとめなければならないと思っておりますが、郵政事業は、高度の公共性、普遍性を有しておりますし、郵便事業あるいは為替貯金事業及び簡易生命保険事業の各サービスを全国津々浦々、あまねく公平にサービスを提供する必要があるために、国家公務員による国の直轄の郵便局において郵政事業サービスを提供するということ、これが原則でございます。
御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の郵政三事業を初めといたしまして、電気通信、電波、放送等、国民生活に密接なかかわり合いを持つ逓信行政を所管しており、高度情報化社会が進展する中で、その使命、職責はまことに重大であると痛感しております。
平成十一年度におきましては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうち為替貯金事業及び簡易生命保険事業に関する主な事項について御説明申し上げます。 まず、少子高齢化が進展する中で、高血圧や糖尿病に罹患していても日常生活を支障なく過ごす方々が加入できる簡易保険を創設いたします。
御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の郵政三事業を初めといたしまして、電気通信、電波、放送等、国民生活に密接なかかわりを持つ逓信行政を所管しており、その使命、職責はまことに重大であると痛感をいたしております。 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正円満な委員会運営を心がけてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。